為替を扱うFXにおいて、これから円高になるのか円安になるのか、長期的な予想をすることは大切です。
資産6000万超：投資歴10年の私の今後10年～20年の予想は「円安」です。
民主党時代の米ドル円80円からアベノミクスによって120円まで跳ね上がり、その後、110円前後で推移する米ドル円ですが、今後10年の間に、一段上の円安レンジに触れると私は見ています。
今回は、なぜ長期的に見ると円安トレンドを描くと言い切れるのか？
その根拠と理由を紹介します。
目次
日本は今後、少子高齢化と労働人口減少によって経済的に衰退していく
リーマンショック後の日本は、世界が利下げと量的緩和政策を行う中、唯一（民主党のせいで）出遅れて歴史的な円高に苦しみました。
その後、リーマンショックによる暴落から各国、経済を回復させていく中、一足遅れて自民党政権がアベノミクスの一環として量的緩和政策に乗り出した事は、まだ記憶に新しいと思います。
一方、リーマンショック後にQE1（量的緩和第1弾）・QE2（量的緩和第2弾）と二段階かけて足早に量的緩和政策を行ったアメリカは、いよいよ金融引締めのために利上げを行おうとしています。
アメリカが利上げを行えば、当然、日本が利上げをしない限りドル高円安トレンドを描きます。
日本円を持っていても年0.1%ずつしか増えないのですから、それなら年1.4%利息が付くドルに世界から買いが殺到するのは当然の流れでしょう。
日本円は、現在、FX市場において暴落時のリスクヘッジ通貨として使われていますが、日本という国への信頼感（経済的な意味合いで）が薄れれば円安になりますし、また世界の景気が良くなりリスクオンが進めば、同じく円安になります。
日本は、まだまだ金利を引き上げられるほど景気回復は出来ておらず、それどころか株価と物価だけ上昇して労働者の賃金が増えないという『スタグフレーション』が表面化してきています。
スタグフレーションが起きれば、個人の消費支出は下落し、内需は低下、税収も落ちて、またしてもデフレ脱却失敗に終わるでしょう。
さらに、日本は少子高齢化による労働人口減少・社会保障費の増大というダブルパンチを抱えています。
日本の少子化がいかに速いスピードで進行しているか、詳しくは下記の本を参考にして下さい。
この本は統計によって20年後、30年後の日本の人口減少・高齢化の現実をしっかりと描いており、そこらへんにある適当な煽り本と違って数字を出しています。
統計によると、日本人の3人に1人が高齢者になる時代が2035年。
これは出鱈目な数字ではなく、国の人口調査から判明した、ほぼ100％当たる数字です。
このインパクトがいかに恐ろしいか、分かるはずです。
医療費、社会福祉、税金、労働生産性…あらゆる面で日本が一体どうなっているのか、恐ろしい話ですね。
せっかく量的緩和政策をしても、この2つの巨大リスクを解消できなければデフレ脱却は出来ませんし、消費税、社会保険料の増税を進めていけば、ますます個人の消費は弱くなり、国の衰退は避けられません。
あまり自国の事を悪く言いたくありませんが、日本が将来的に財政悪化を起こして格付けが落ちる未来は避けられないでしょう。
政治家が高齢者層への保障を大胆にカットして、少子化対策を推し進めれば可能性はありますが、選挙において高齢者が多数派である日本では難しいでしょう。
今は円の価値は80円～120円レンジ内に収まっていますが、10年後、20年後の日本の少子高齢化と労働人口減少が明白になってくる頃には、円安がさらに進んでいる事は間違いありません。
リスクヘッジの円買いは、あくまで国家の経済基盤がしっかりしているからこそ行われる合理的な行為です。
しかし、このまま量的緩和政策を続け、日本円をジャブジャブ量産し、物価は上がっているのに所得が伸びない『スタグフレーション』が進めば、悪いインフレを起こして日本円の通貨だけがどんどん価値を失っていく事は避けられないでしょう。
日本以外の国は緩やかなインフレを描いています
先進国において、ここまでデフレが続いているのは日本だけです。
また少子高齢化・労働人口減少も同じく、日本が一番最初に危険水域まで到達します。
景気拡大を続けるアメリカやオーストラリアは、移民によって労働人口を確保しているため少子高齢化対策はバッチリです。
中国は少子高齢化トレンドが起こりつつありますが、それが顕著化するのは30年後、40年後でしょう。日本よりはタイムラグがありますね。
しかし、10年後、20年後に少子高齢化が一気に重荷になる上に、対処法も見つかっていない日本の財政がどうなるのか？
誰もが目を背けたい問題ですが、少なくとも年金が破綻する事は小学生でも分かります。
世界経済が成長し、日本だけが少しずつ衰退した場合、円の価値は相対的に低くなります。
日本は海に囲まれているため、地政学リスクは低いものの、財政が落ち込めば円の信頼度も薄れてしまいます。
政府はインフレによって年金問題を強引に解決する可能性が高い
日本政府がインフレを起こそうと躍起になっているのは、景気回復、デフレ脱却の意味合いもあると思いますが、一番の狙いはインフレによる年金問題の解決でしょう。
インフレを起こして円の価値を下げれば、年金や社会保障の負担はグッと低くなります。
「年金を月7万円払います」
という話であっても、7万円＝700ドル（1米ドル100円）だったのがインフレによって 7万円＝350ドル（1米ドル200円）と対米ドルで安くなれば、実質、年金の負担は半額になる訳です。
年金支給額は物価連動型ですが、インフレが物価連動率以上に進めば、年金支払が安く済むのです。
その頃は、ハンバーガー一個150円だったものが、一個400円、500円になっているかもしれません。
「財政が悪化したので年金カットします」
なんて政治家が言える訳ありませんから、こっそりインフレによって年金問題を解決しよう！ と悪知恵を働く可能性のほうが、圧倒的に高いですよね。
インフレによって円の価値が下がれば、当然、株価や不動産は上がるので投資の知識がある裕福層もニッコリです。
逆に、貯金しかしてこなかった人は、日本円の価値が下がるので大変な損をすることになります。
私が当ブログで投資を勧めているのも、こういったシナリオが『あり得ない事ではない』からなのです。
日本は腐っても先進国ですから、ハイパーインフレによって急激な超円安になることは無いにしても、10年、20年かけてじっくり円安トレンドを狙っていく事は間違いありません。
円安対策のためにも投資をしておこう
インフレ・円安対策に一番良いのは投資です。
例えば、FXトレードを利用して米ドルやオーストラリアドルを保有していれば、円が安くなればなるほど為替益が得られるので、インフレや円安対策になります。
また、長期的に円安トレンドを描いていくと言えど、チャイナショックなど経済不安が起きた時に、一時的に円高に振れる事はあるでしょう。
そんな時は、FXでレバレッジをかけて円高トレンドに乗って利益を確保すれば、円高局面でも利益を取ることが出来ます。
FXはレバレッジをかける事で大きく儲ける事が出来ます。しかし、国内FX業者ですとレバレッジ制限が厳しく、最大で25倍まで（規制後は10倍）のレバレッジしかかけられません。
一方、海外FX業者なら888倍まで可能です。
レバレッジ10倍程度では、大きく稼ぐ事は出来ません。チャンスを無駄にしないためにも、レバレッジを大きくかけられる海外FX口座は持っておいた方が良いでしょう。
私がハイレバレッジFXで1日100万稼いだ記事はこちら。
・海外FX『XM』のハイレバレッジ取引で1日100万稼ぎました。その手法とトレード画面を公開
またスワップ金利も年1%以上得られるので、資産運用にもなります。
スワップ金利について解説はこちら。
・スワップポイント（スワップ金利）で稼ぐ方法と仕組み。実例付きで詳しく解説
外国株式や、世界最後のフロンティアと呼ばれる発展途上国の南アフリカに投資するのも有効な手段です。
私は外国株式インデックスと南アフリカランドを組み合わせて、年10％の利回りを狙ったポートフォリオを組んでいます。
・先進国株式インデックス＋南アフリカランドの投資で年利回り10%を目指そう
短期的には、円高・円安ジグザグと揺れると思いますが、10年スパンで考えると、最終的には円安トレンドに収束していく…というのが私の予想シナリオです。
もちろん、投資の世界は何が起こるか分かりませんので、日本円のポジションも半分持っています。
しかし、日本円100％の『貯金だけをして、投資は一切しない』というスタイルは、今後、危険だと思いますので、ぜひ投資を勉強して資産を守り、増やしていきましょう。
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